厚木市議会 2022-09-27 令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-09-27
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、青少年相談員の活動が十分にできなかったことと認識しております。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、青少年相談員の活動が十分にできなかったことと認識しております。
◎大貫健下水道課長 下水道使用料が前年度と比較して減額になった理由でございますが、令和２年度と比較し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う行動制限が徐々に軽減がされ、在宅時間の減少から一般家庭の排水量が減少したことに加え、事業所からの排水量が新型コロナウイルス感染症、感染流行以前のレベルまで回復してきていないことによるものが理由と考えております。 以上でございます。
この主な要因は、営業収益の下水道使用料について、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う行動制限が徐々に軽減され、在宅時間の減少から一般家庭の排水量が減少したことに加え、事業所からの排水量が新型コロナウイルス感染症流行以前のレベルまで回復してきていないことによるものであります。
６、１月１２日、南関東防衛局から、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る在日米海軍司令官からの説明について情報提供があった。 ７、２月２日、南関東防衛局から、日本飛行機株式会社による米海兵隊オスプレイの定期機体整備について情報提供があった。 ８、２月７日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が外務大臣及び防衛大臣に対し、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する要請を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については、数多くの対応をしてまいりました。特に昨年５月から始まったワクチン接種は、町民皆様の関心も高く、全庁的な取組として進めてまいりました。町民皆様のご理解をいただきながら、希望する方の２回の接種はおおむね終了したものと認識しております。
６目財産管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、需用費は、トイレ手洗いの自動水洗及び空気循環式紫外線清浄機用交換ランプの購入費を、委託料は、庁舎内カウンター等への除菌コーティング施工費を、備品購入費は、庁舎内トイレ便器自動水洗機、空気循環式紫外線清浄機３０台の購入費を追加するものでございます。
細目０３総合交通体系推進業務費は，地域公共交通の導入に向けた検討・運行支援，及び路線バス・タクシーの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の補助，並びにいずみ野線延伸に向けたまちづくりの検討等に要した経費でございます。 細目０５都市デザイン推進費の説明０２景観資源推進費は，旧東海道藤沢宿街なみ継承地区における，街なみ修景等に関する補助及び，旧桔梗屋の維持管理等に要した経費でございます。
この主な要因は、営業収益の下水道使用料について、多くの汚水を排出する工場等が新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等により、業務活動が減少したことによるものであります。 次に、支出であります。 第１款下水道事業費用の決算額は11億1,822万8,939円で、不用額は5,392万7,061円となっております。
学校によっては、学校運営に関わっている地域支援団体などが学習活動支援など、公共的な目的のために教室などを活用する事例はあるものの、先ほども答弁いたしましたとおり、現状では余裕教室がないことや各種物品の管理などの問題、さらに新型コロナウイルス感染症拡大防止対策など、様々な課題があり、学校教育への影響を勘案しますと、現在は教室の一般開放は難しいものと考えております。 以上です。
今年度と同様、350万円の予算が計上されていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響で、支出はゼロとなっています。新年度は、新型コロナウイルスのワクチン集団接種のため、医療施設として使用することが決まっている中、聖域なき改革の対象として削減するべきだったのではないでしょうか。予算執行には慎重に対処するようお願いいたします。 災害復旧費です。
◎総務部長（黒岩健司君） 市庁舎におけます新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、来庁者へのマスクの着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保をお願いいたしますとともに、窓口へのビニールカーテンの設置、定期的な換気と共用部分の消毒などを実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、高齢者にとっての社会参加である外出の場、通いの場がなくなることは、フレイル予防にとって大きなリスクとなっております。コロナ対策とフレイル対策は相入れない両極の対策であると言えますが、高齢化が進む今日、両方の対策を取りながら高齢者が健康で安定した生活を維持していただくという難しい課題があります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、中学生ヒロシマ平和の旅や平和のつどいにつきましては実施を見送ることといたしましたが、今後も引き続き恒久平和の実現を願い、啓発事業を推進してまいります。核兵器禁止条約は、去る１月２２日に条約の発効を迎えましたが、平和都市宣言をしている本市といたしましては、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、引き続き取組を推進してまいります。
要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の児童生徒就学援助費は、４月から６月分の準要保護児童の給食費を休校時準要保護児童生徒分昼食代援助費から支出し、９月から１２月分については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の１つとして、学校給食費を無償化したため減額するものです。 休校時準要保護児童生徒分昼食代援助費は、事業の完了により経費が確定したことによるものです。
国におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のほか、デジタル社会の実現に向けた取組など、市民生活に大きく影響する取組が進められております。
来年の台風シーズンに備え、避難場所を円滑に運営するためには、学校等の施設管理者と事前の協議を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策も踏まえた対応を図る必要があると思われますが、どのような協議や調整を行っているのか伺います。 次に、避難場所混雑状況の見える化についてです。
次に、教育現場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について御質問がございました。教育現場では、文部科学省が令和２年５月22日に発出以降、定期的に改訂をしております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、これに基づきまして継続的に対策を行っているところでございます。
２月27日に出された内閣総理大臣の要請は、当時の状況が「感染拡大防止に、この一、二週間が極めて重要な時期」であったことを踏まえて、国全体の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に資するために行われたものであり、また、強制力もございませんでしたことから、政治の教育への介入とは考えておりません。 以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君） 強制力はないけれども、右向け右で小田原市もそれに従ったわけです。
この飲食店応援クーポン発行事業の取扱店舗の募集に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じることを登録条件としており、申請書の提出に当たっては、神奈川県のコロナ感染防止対策取組書の添付が必要としています。
次に、避難場所開設運営訓練の総括についての御質問でございますが、このたびの風水害を想定した指定緊急避難場所開設運営訓練は、令和元年東日本台風の検証や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて策定した風水害時の緊急避難場所運営マニュアル及び災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づいて実施したものでございます。